こんにちは、設計の藤根です。
今年も残り1か月となりました。今年は東京オリンピックで日本中大いに盛り上がるはずでした…。
甲子園も春夏中止…。未だコロナの収束は見えず…。
散々な年でしたが、あんな年もあったなと後年笑って思い出せるようになると信じています。
そんなご時世も子供にはたいした問題ではないようです。
毎日楽しそうに笑顔で過ごしてくれています。それがせめてもの救いになっています。
先日も、7歳の娘と3歳の息子の七五三のお参りに行ってきました。
2人とも千歳飴に大喜びでした。節目のイベントの度に成長のはやさに驚いています。
さて、今回は家を建てる際に利用できるかもしれない
様々な補助金や減税措置について紹介したいと思います。
子供の成長に合わせ家の新築を検討される方々も多いと思います。
弊社でも、見学会、打合せ等小さなお子様連れの若い世代のお客さんが大勢いらっしゃいます。
新築を検討される上でまず一番最初に考えることは資金についてではないでしょうか。
住まいの給付金
すまい給付金は、消費税率引上げによる住宅取得者の負担を緩和するために
国により創設された制度です。 年収が775万円以下の方を対象に年収に応じて
最大50万円の給付金が受けられます。
住宅ローン減税
住宅ローンを借入れて住宅を取得する場合に、取得者の金利負担の軽減を図るための制度です。
毎年末の住宅ローン残高又は住宅の取得対価のうちいずれか少ない方の金額1%が
10年間に渡り所得税の額から控除されます。
加えて、消費税率10％が適用される住宅の取得をして、
令和元年10月1日から令和2年12月31日までの間に入居した場合には、
控除期間が3年間延長されます。
※この3年間の控除期間延長の特例措置は先日（2020/12/11）に2022年末までの延長が決まりました。
岐阜県住宅資金助成制度
岐阜県におきましては、岐阜県内で自身が居住するための住宅を建設・購入・増改築する際に、
県が住宅ローンの金利の一部を助成する制度があります。
岐阜県省エネ住宅建設支援事業費補助金
温室効果ガス削減など環境負荷の低減等を促進し、高い省エネルギー性能等を有する住宅の
普及、及び省エネ住宅の新築、改修における県内工務店の育成支援を図るため、
自己の住宅を新築又は改修すると最大40万円を補助する制度などもあります。
※ 本年度の申し込み期限は終了しました。
また市町村単位でも、給付金や浄化槽助成金など独自の補助制度を設けている場合があります。
弊社では、こうした助成金制度の紹介はもちろん、取得までのサポート、
申請業務の代行まで行っております。
詳しくは各展示場にて資金計画の相談の際、お気軽にお問い合わせ下さい。
