子育てエコホーム支援事業／岐阜の注文住宅は工務店の無垢ストーリー（山喜建設）

子育てエコホーム支援事業（2024）ってご存じですか？

子育てエコホーム支援事業は、子育て世帯や若者夫婦世帯に嬉しい、新築やリフォームに適用される省エネ支援が受けられる制度です。新築で最大100万円、リフォームで上限30～60万円の補助金が期待できます。予算上限に達した時点で受付を終了する制度のためお早めの申請をおすすめします。ご興味のある方はこの機会に検討してみてはいかがでしょうか。

展示場でご説明・ご相談会をほぼ毎日行っておりますので、お気軽に以下のボタンからご予約の上、ご来場くださいませ。お客様のケースにあった具体的な話が聞け、さらに質問もできるためおすすめです。

子育てエコホーム支援事業について

子育てエコホーム支援事業はエネルギー価格などの物価高騰の影響を受けやすい子育て世帯(※1）・若者夫婦世帯(※2）による高い省エネ性能を有する新築住宅の取得や、住宅の省エネ改修等に対して支援することにより、子育て世帯・若者夫婦世帯等による省エネ投資の下支えを行い、2050年カーボンニュートラルの実現を図ることを目的とした事業です。

※1　子育て世帯：18歳未満の子を有する世帯
※2　若者夫婦世帯：夫婦のいずれかが39歳以下の世帯

【補助対象】高い省エネ性能を有する 新築・リフォーム

高い省エネ性能を有する住宅の新築、一定のリフォームが対象です。
※令和５年11月２日以降に、新築は基礎工事より後の工程の工事に、リフォームはリフォーム工事に着手したものに限ります。

【新築の場合】対象は子育て世帯・若者夫婦世帯による住宅の新築

新築・新築分譲住宅とも、高い省エネ性能を有する「長期優良住宅」「ZEH住宅」が対象です。

長期優良住宅･････補助額：最大100万円/戸

長期優良住宅とは耐震性や維持保全性、可変性、居住環境などの、さまざまな厳しい基準を満たしている優良な住宅です。長期優良住宅の建築及び維持保全の計画を作成し、所管行政庁に申請することで認定を受けることができます。 新築についての認定制度は平成21年6月4日より、既存住宅を増築・改築する場合の認定制度は平成28年4月1日より開始しています。

ZEH住宅･････補助額：最大80万円/戸

ZEH住宅とは外皮の断熱性能等を大幅に向上させるとともに、高効率な設 備システムの導入により、室内環境の質を維持しつつ大幅な省エネルギー を実現した上で、再生可能エネルギー等を導入することにより、年間の一 次エネルギー消費量の収支がゼロとすることを目指した住宅です。

長期優良住宅もZEH住宅も、対象となる住宅の延べ面積は50㎡以上240㎡以下です。市外化調整区域や土砂災害警戒区域又は浸水想定区域は補助額が半額になるなど、除外条件も幾つかありますので詳しくは国土交通省のホームページでご確認ください。

【リフォームの場合】世帯を問わず対象工事を実施するリフォーム

次の①～⑧に該当するリフォーム工事が対象です。補助額はそれぞれで定められた補助額の合計になります。（例えば窓の断熱改修など開口部の面積や仕様によって、また省エネ基準レベル、ZEHレベルでも補助額は変わります。）

（必須）住宅の省エネ改修

以下の①～③のいずれかのリフォーム工事が必須です

①開口部の断熱改修
窓のガラス交換・外窓交換・内窓設置・ドア交換など

②外壁・屋根・天井又は床の断熱改修
改修後の外壁、屋根・天井又は床の部位ごとに、一定の使用量以上の断熱材を使用する断熱改修を対象です。敷込断熱・吹込断熱など

③エコ住宅設備の設置
・太陽熱利用システム　※太陽光発電システムではありません
・節水型トイレ
・高断熱浴槽
・高効率給湯器
・節湯水栓
・蓄電池太陽熱利用システム
・高断熱浴槽
・高効率給湯器
・蓄電池
・節水型トイレ

（任意）住宅の子育て対応改修など

以下の④～⑧項目は任意です。

④子育て対応改修
・家事負担の軽減に資する設備を設置する工事
（ビルトイン食器洗機・掃除しやすいレンジフード・ビルトイン自動調理対応コンロ・浴室乾燥機・宅配ボックス）
・防犯性の向上に資する開口部の改修工事
・生活騒音への配慮に資する開口部の改修工事
・キッチンセットの交換を伴う対面化改修工事

⑤防災性向上改修
防災性の向上に資する開口部の改修工事（ガラス交換・外窓交換など）

⑥バリアフリー改修
・手すりの設置
・段差解消
・廊下幅等の拡張
・衝撃緩和畳の設置

⑦空気清浄機能・換気機能付きエアコンの設置
事務局に登録された型番の製品を使用した工事のみが対象

⑧リフォーム瑕疵保険等への加入　7千円／契約
国土交通大臣が指定する住宅瑕疵担保責任保険法人が取り扱うリフォーム瑕疵保険及び大規模修繕工事瑕疵保険を対象とします。

補助金について

※1　売買契約額が100万円（税込）以上であることとします
※2　令和5年11月2日（令和5年度経済対策閣議決定日）以降に売買契約を締結したものに限ります
※3　自ら居住することを目的に購入する住宅について、売買契約締結から3ヵ月以内にリフォームの請負契約を締結する場合に限ります
※4　自ら居住する住宅でリフォーム工事を行う場合に限ります
※5　法人、管理組合を含みます。

申請手続きについて

申請手続きは、住宅取得者（お客様）ではなく、事業者が行います。補助金は事業者から住宅取得者（お客様）に手数料を除き全額還元するものとなっております。申請手続きは全てオンラインで行います。申請開始は2024年3月下旬～の予定です。通例であれば予算額に達した時点で受付終了となりますのでご注意ください。

子育てエコホーム支援事業と他の制度は併用できる？

原則として、子育てエコホーム支援事業と補助対象が重複する国の他の補助制度との併用は不可能です。ただし、地方公共団体の補助制度については、国費が充当されているものを除いて併用可能です。

まとめ

いかがでしたでしょうか。近々住宅購入をお考えの方やリフォームを検討される方にとっては知っておきたい情報だったのではないでしょうか。なお、内容は変更される場合もございますし、より詳細な条件などが定められている場合もありますので、ご利用にあたっては国土交通省のホームページでご確認頂けますようお願い申し上げます。気になるからもっと詳しいお話を･･･という方は、お気軽に無垢Storyのモデルハウスにご予約の上、お越しくださいませ。